西宮・尼崎の交通事故に強い弁護士

相手の保険会社から提示された示談金の金額は、必ずしも適正とは限りません。以下のような問題があるケースが多数です。

1-1．慰謝料が低くなっている

任意保険の計算基準では入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料のすべてが法的基準よりかなり低く計算されます。
相手の提示額は任意保険基準に沿っているため、そのまま示談すると法的基準と比べて数倍や1000万円以上の差額が出るケースもあります。

1-2．休業損害が減らされている

主婦が被害に遭った場合には休業損害を請求できますが、保険会社の提示額は法的基準より低いケースが多数です。法的基準の場合には1日1万円程度となりますが、任意保険は自賠責の基準を使って「1日5400円」で計算することが多いためです。弁護士に依頼すれば法的基準を適用するので1日1万円程度にまで増額できる可能性があります。

1-3．被害者の過失割合が高くされている

相手が示談金を計算するとき、被害者の過失割合が高くなっているために大幅に過失相殺されているケースも多々あります。
本来の過失割合に戻せば、示談金が数百万円以上アップする例もみられます。

1-4．損害項目が抜けていることもある

保険会社の提示金額では入院付添費用など一部の損害金を計算に含めていないため、賠償金額が本来より低くなっているケースがあります。

以上のように保険会社から示談金の提示があったとき、そのまま受諾すると損になる危険性が高まります。きちんと法的な基準をあてはめて過失割合を適正なものとすれば、賠償金が数倍アップしたり1000万円以上増額されたりするケースもあります。
もしも相手から届いた示談案をお持ちであれば、弁護士のところまでお持ちください。
交通事故の経験豊富な弁護士が事故の内容とお聞きした上で示談内容を拝見し、適正なものとなっているかどうか判断いたします。
弁護士が対応することによって示談金がアップする可能性が高いときにはその旨お伝えしますので、ご依頼をご検討いただくことが可能です。

弁護士費用については「弁護士費用特約」を利用できれば負担が0になることも多いですし、そうでないケースでも柔軟に対応させていただきます。
当事務所には弁護士が示談を代行することによって賠償金が大幅に増額された実績が多数あります。相手からの示談案を受け取って対応に迷われているなら、まずはご相談ください。